格差と息(生き)苦しさを吹き飛ばせ！
～県民の声が届き、生きがいの持てる山口県に～
2026年1月20日
大久保 雅子
私たちは、山口県の豊かな自然環境を守り活かし、そのなかで県民が地に足をつけ根を張って、未来を見据えて暮らせる県政を一番に求めています。
しかし、この根本を壊すのが、原発関連施設建設計画と軍事基地の拡大強化です。私たちは山口県全体の問題として、上関町での新規原発と使用済み核燃料「中間貯蔵施設」建設計画に、明確に反対します。米軍岩国基地と自衛隊の機能強化に反対します。
こうした県民が将来にわたって不安を抱えるものはなくして、誰もが安心して生活ができ未来を描ける山口県にするための政策を、県民参加で充実させていきます。
貧困と格差を解消する政策に重点を置き、生活の上で欠かせない医療・介護、食料を守り、暮らしやすさを実感できる政策を実現させます。県民の暮らしに関わる公共サービスを充実させ、地域・性別・年齢・障がい・持病の有無による格差のない、県内のどこに住んでいても、誰もが尊厳を持って生きることのできる山口県を実現させます。県民の自主的な活動を支援する制度を充実させ、みんなが生きがいを持つことができる山口県を目指します。財政的にも国言いなり大企業優遇の政策を改めれば実現できます。
個人の尊厳と人権保障を大切にする日本国憲法の理念を実現させる政策を積極的に進め、国に対しては、地方自治の本旨に則り、言うべきことは言う姿勢に変えます。県民にわかりやすい言葉で、わかりやすく県政を行います。
私たち「みんなでつくるやまぐち」は、県民の声が届き、誰もが大切にされ、生きがいを持てる山口県をつくります。
【重点政策】
- 上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許を取り消し、原発関連施設を県内に誘致することを許さないこと
- 貧困を根絶し、格差を是正すること 貧困の問題を、民間の支え合いに任せるのではなく、県が責任を持つという姿勢に転換します。
- 県民の声を聞く県政に転換すること
【政策細目】
１、「生活の基盤」を整えます
▽「格差と貧困の根絶」を県の政策目標に掲げ、具体的な施策を推進します。
▽困っている人に情報が届くよう、関係窓口及び公共施設、店舗・スーパー等の様々な場所に「生活保護は権利です」のポスター掲示や、トイレ用カードを設置し、必要な人がもれなく生活保護を受給できるようにします。
▽子ども食堂・地域食堂に係る経費を支援して、短期的な改善を図るとともに、行政として長期的に貧困問題の根本を改善していきます。
▽子育て支援政策を、世帯の子どもの人数ではなく、全ての子どもに平等な視点から制度を改善します。子育て支援は第一子から対象にします。
▽高齢の単身世帯、いわゆる老老介護が行われている世帯の実態を調査し、必要な支援を強めます。
▽住民税非課税世帯など低所得者への電気代・灯油代の補助制度をつくります。
▽安価で快適な県営住宅の整備を進めます。
▽県内に就職する学生・若者への就職支度金をつくり、若者の定住を進めます。
▽若者の起業を応援する補助金をつくり、街の賑わいを活発にします。
▽奨学金の返済に困っている若者の支援を強めます。
▽住宅、店舗のリフォームのための補助金を充実させます。
▽「移動は権利」の観点に立ち、誰もが利用しやすい公共交通網づくりを支援します。
▽高齢でも障がいを持っていても安心して外出できる道路への改善、トイレの改修・新設を進めます。各市町に大人用の介護ベッドを設置したトイレを設置します。
▽膨大なお金がかかる下関北九州道路はやめ、一般道の整備や河川の安全確保など、生活環境を整えます。
２、行き届いた「医療」と「介護」を実現します
▽医療・介護の地域間格差を解消します。
▽子ども医療費助成の県制度の対象年齢を１８歳までに広げ、市町を支援します。
▽国に、削減された訪問介護報酬の大幅な引き上げを求め、訪問介護事業所への独自の支援制度をつくります。
▽国民年金でも入所できる介護施設をつくります。
▽誰でも利用しやすいデイサービスを増やします。
▽新型感染症のパンデミックを想定し、保健所機能を拡充するとともに、病床確保をすすめ、それと逆行する病床削減を目的とした「地域医療構想」は中止します。
３、行き届いた「教育」を実現します
▽県内で学ぶ全ての児童学生の学ぶ権利を保障します。
▽小・中学校の給食を無償化した自治体に財政支援します。
▽朝鮮学校補助金の予算を復活計上します。
▽高校生、大学生向けの給付型奨学金を大幅に拡充します。
▽不登校の児童生徒の安全な居場所づくりに取り組み、自分らしい学びができ、出席日数等で不利益が出ないよう支援します。
▽障害や持病を持っている児童学生が学びやすい学校設備と環境を整えます。
▽学校現場へのＩＣＴ導入は、教員や児童生徒の負担増につながらない範囲ですすめます。
▽県がお金を出して「加配教員」を増やし、小中高校での３０人以下学級を実現します
▽校務や部活動の支援員を増やして、教職員の時間外勤務を月４５時間以内に縮減します。
▽特別支援学校の設置基準に沿って、県内でも深刻化している教室不足を解消するため、新築や増築、改修をすすめます。
▽私立学校運営費補助を鳥取県並み（一人あたり山口県より１０万円多い）に増やし、保護者負担を軽減します。
▽小規模校への遠隔授業の導入などを検討し、高等学校統廃合を中止します
▽学校を地域文化の拠点として住民参加で活用していきます。
４、「食」を守り発展させます
▽農林漁業を基幹産業に位置付け、法人も、家族型も、続けたい人が、続けられるための支援をつよめます。
▽稲作農家を支援するため、１俵当たり２０００円補助する緊急支援を実施します。
▽地産地消の取り組みを進め、休耕・耕作放棄地を可視化し、県が借り上げて地域住民が活用できる制度をつくります。
▽地域で作られた農産物を、地域の学校、医療施設、地域食堂で活用します。
▽農作物をつくってみたいと思った人がチャレンジできる小規模な地域農園を、県内中につくります。
▽県が支援して、農産物や海産物の食品加工場を増やし、山口県の特産物を増やす取り組みとフードロスの削減に取り組みます。
５、働く人と企業を守ります
▽インボイス制度の廃止を国に求めます。
▽最低賃金の時給１５００円の実現をめざし、県として積極的に行動します。
▽賃上げする中小零細企業への財政支援を拡充します。
▽中小企業、小規模企業の経営を支援する「振興条例」をつくり、地域循環型の経済システムへの転換をすすめます。
▽非正規雇用から正規雇用への転換、男女の賃金格差の是正に取り組む中小零細企業を支援する制度をつくります。
▽安心して働ける職場環境を整える中小零細企業への支援を拡充します。
▽子育てや介護と両立できる職場環境に改善します。
▽ケア労働者の賃金を上げ、ケアの質を高め、労働者の生活の安定と働き手を増やします。
６、「環境」を守ります
▽県民合意のない上関原発建設計画、使用済み核燃料「中間貯蔵施設」建設計画は、中止させます。
▽水源を守り、森林の保全を強化し、無計画な開発を予防し、生態系への配慮と自然災害の防止に対応します。
▽太陽光、風力など再生可能エネルギー発電所の活用を積極的に進めると同時に、土砂災害危険区域などへの建設や、規模を規制する条例をつくり、自然環境をまもります。
▽道路や橋梁、河川の改修・整備など県民の安全確保に不可欠な事業を重点的にすすめる財源を確保するため、下関北九州道路や大型港湾整備に代表される不要不急の公共事業は中止します。
７、誰もが自分らしく生きられる山口県へ
▽あらゆる差別と偏見が無い山口県を目指します。
▽あらゆる場面で、県民が困ったときに、必要な支援の選択肢が提示できる山口県を目指します。
▽国に選択的夫婦別姓、同性婚を認める法律改正を求めます。
▽ＬＧＢＴＱ平等法の制定を国に提案するとともに、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。
▽ジェンダー平等の理解が深まるよう、県としてポスター等で積極的に発信するよう努め、「こうあるべき」だというジェンダーバイアスをなくすよう、理解増進を図ります。
▽国籍やルーツに関わらず、県内で暮らす全ての人の人権の人権保障に取り組みます。
▽国際交流や他国の文化を学ぶ機会を増やし、そのための活動を支援し、身近なところから国際的な視野を広げる取り組みを強めます。
▽「山口県男女共同参画基本計画」に、「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の数値目標を設け、実効性ある取り組みをすすめます。
▽知事部局、警察、教育委員会、学校の幹部職への女性登用を積極的にすすめます。
▽県立の施設のトイレに、無償で誰でも使用できる生理用品を設置します。
▽全ての県立の施設のトイレに、必要な汚物入れを設置します。
８、県民の自主的な活動を支える山口県へ
▽県民が文化活動・社会活動等で利用できる県の施設の、老朽化対策、バリアフリー対策を進めます。
▽規模に応じて活用しやすい県民活動への補助金をつくります。
▽県立図書館と市町立図書館のネットワーク化や、自転車で行ける図書館づくりを進め、子どもの居場所として、及び、年齢に関わらず生涯学習となる学びの拠点として整備します。
▽県立美術館での、県美術展覧会の開催時期の見直しや、県民による企画や作品の展示を行う県民ギャラリーとしての開催期間を設け、県民の芸術活動を支援します。
９、「平和」を守ります
▽山口宇部空港の特定利用空港指定を解除するよう国に求めます。
▽米軍岩国基地の際限ない拡大強化に反対し、やめさせるよう米軍と国に求めます。
▽山陽小野田市への「宇宙監視レーダー」、防府北基地への「宇宙作戦隊」など、有事の際に「標的」となる可能性のある自衛隊基地の増強に反対します。
▽長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨の収集と遺族への返還については、国にも支援を求め、県として責任を持って対応します。
▽県内の歴史と戦争の事実を記録する取り組みを強化し、後世に伝えます。
▽国に「核兵器禁止条約」への批准を求めます。
▽憲法９条改憲に反対し、安保法制の撤廃を求め、立憲主義を守り抜きます。